不動産の瑕疵担保責任とはどのような制度になっているのでしょうか。

住宅ローンのフラット35
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瑕疵担保責任とは

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住まいの欠陥というものは、外見から簡単に判別することができるものではありません。
暮らして初めて分かる欠陥がほとんどといえるでしょう。
「雨漏り」や「住宅の傾き」「シロアリ被害」など、売買契約の時点では判別つかない欠陥があります。
このような欠陥のことを「瑕疵(かし)」とよびます。
このような瑕疵は、買い主が売買契約前に発見することは非常に困難です。
そのため、瑕疵担保責任には「責任期間」が設けられており、居住から一定期間内において認められた瑕疵については売り主がその責任を負うことになっています。
責任期間が設けられているということは、瑕疵を早い段階でみつける必要があるということです。
この期間を超えた場合は、瑕疵担保責任が消失しますので、修繕費用などは買い主の自己負担となってしまいます。
一般的な責任期間は2年間となっています。
さらに、新築住宅の場合は長期になっており、10年間の瑕疵担保責任期間が設けられます。
ですがこの期間内に不動産会社が倒産してしまった場合も想定されるため、保険会社や保証金の供託が設定されています。
供託がありますので、確実に瑕疵担保責任は約束されます。
ただし中古住宅の場合は、瑕疵担保責任を設けることは義務化されていないので注意しましょう。
中古住宅の多くは、現状引き渡しとなっています。
そのため瑕疵以外のキズも、買い主の責任となってしまいますので、見学の際は隅々までチェックを怠らないようにしましょう。

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